2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
そして、北半球の変化は南半球へも、アマゾンにも、高温、乾燥で熱帯雨林がサバンナ化する、そして森のＣＯ2が一気に放出をされる。そして、それが今度は南極にも影響をしていって棚氷が一気に融解をする、そして海面が一メートル以上上昇する。そうなると、簡単に言うと、世界の三分の一が移住しなきゃいけないというぐらいになるそうですよ。
そして、北半球の変化は南半球へも、アマゾンにも、高温、乾燥で熱帯雨林がサバンナ化する、そして森のＣＯ2が一気に放出をされる。そして、それが今度は南極にも影響をしていって棚氷が一気に融解をする、そして海面が一メートル以上上昇する。そうなると、簡単に言うと、世界の三分の一が移住しなきゃいけないというぐらいになるそうですよ。
与党の皆さんには、あしたですか、熱帯病議連、自民党の議連があるそうですが、大村智博士が御講演に来られるそうなので、このこともお話をもしかしたらされると思います。是非、与野党を問わず、この議員立法を成立させていくべく、心からお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
そのときに、いや、我々のときはあそこはきれいな砂浜だったんだ、沖縄に観光で行けばきれいなサンゴで熱帯魚いっぱい見たんだとか、そういったことは我々の世代しか味わえないことだったということにならないようにしなければいけないし、そうなることが、実感として危機感を持っている次の世代が、何とかそれを食い止めてもらいたいという叫びだと思っています。
これまでも長崎大学は熱帯医学研究所を中心に国内有数の感染症研究の拠点として多くの実績がありますが、今後、ＢＳＬ４施設等を活用して新型コロナウイルス感染症を含む様々な関連研究等を更に推進することを大いに期待をしております。
長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
また、アフリカは、例えば、文化人類学者のレヴィ・ストロースの「悲しき熱帯」、トリステ・トロピクに出てくるような停滞ではなくて、様々なイノベーションというのが今進んでおります。 ケニアで何が起こっているか。銀行システムが余り発達していなかった、その分、エムペサという会社、これは元々通信の会社ですけれども、これが電子決済のシステムを導入いたしまして、電子決済で全てできるようになってきております。
先ほど、浦野委員の質問の中で、レヴィ・ストロースの例を出して、もう熱帯の停滞ではない、全く新しいイノベーションも始まる地域である、このようなお話もさせていただいたところであります。
○高橋光男君 公明党はこれまで、国立感染研だけでなく、国立国際医療センター、また国立衛生研究所、熱帯医学研究所、長崎大学などの関係機関との連携強化を要請してきました。現状はどうなっているのでしょうか。
特にインドネシアなどにおいては、熱帯雨林の下にある広大な泥炭層、泥炭層がありますね、この泥炭層から大量の炭素が放出されること、これが問題となっています。 更に言えば、輸入木材というのは、輸送距離が非常に長い、だからこの輸送に当たって大量の温室効果ガスを排出しているという問題があります。
原料として約七万トンのパーム油を輸入しているところでありますけれども、過去二十年間に三百五十万ヘクタールの熱帯雨林がアブラヤシのプランテーションに転換されているところです。これがインドネシアやマレーシアなどの熱帯林破壊の要因になっているわけです。 広大な熱帯林が消滅しています。それとともに、オランウータン、象などの野生生物が生息できなくなって、生物多様性も失われています。
たまたまそういうことでありましたので感染研でも対応することができたわけでありますけれども、例えば熱帯由来の熱帯感染症のものが入ってきたときに、これは感染症研究所で対応できるかというと、必ずしも知見が十分ではなくて、例えば熱帯医学研究所でやっていただいた方がいい場合もあるということで連携を確認をさせていただいたわけでありまして、田村大臣からも当然連携をしていくということになるわけでありますけれども、非常
そうなりますと、先ほど宇波次長から御答弁いただきました、例えば感染研に三百六十一名増員をしていただいているわけでありますけれども、スペースがどうかという問題もありますし、熱帯医学研究所が行っているような感染症の知見というのはほぼない状態でありますので、例えばですけれども、感染研だけに配置をするのではなくて、熱帯医学研究所や長崎大学において研究や臨床に従事させるなどして、東西の感染症拠点である国立感染症研究所
先生お話ありましたように、長崎大学の熱帯医学研究所におきましては、熱帯医学、国際保健学分野における研究、教育、国際協力の各領域での事業を積極的に推進しているところでございます。
その他、やはり温帯、熱帯の異常な気象というのがあります。日本は台風が多くて、既に十年の実証を経て実用化をしています。ここは大きな要素になるだろうなというふうに思います。ヨーロッパの人たちが、風車がですね、日本に持ってきて、じゃ、これから台風のテストをしましょうとなると、また十年掛かるわけです。そういう意味で、日本は一日の長があると。 次に、低風速ですね。
国立感染症研究所等に病原体の情報を集約すると定めたことを評価しますが、感染症法や食品衛生法に定められていない、例えば熱帯感染症の蔓延のおそれがある場合、知見が十分な熱帯医学研究所に病原体の情報を集めることが有効な場合もあると思われ、法改正が熱帯医学研究所との連携も含むのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
それから、熱帯域でのトウモロコシの収穫量の減少三％、一・五度だと、それが二度になると七％ということでありますが、災害も大変に深刻な災害が世界中で発生しておりますし、それから食料危機という問題もこれからますます深刻になっていくと思います。
そのサンゴが今度増える場所では、海藻が減ってしまって熱帯地域のような海になる傾向もあると聞きます。温室効果ガスの排出がこのままのペースで進みますと、今世紀末までには藻場の大部分は日本近海から消失してしまうという予測もあるほどです。
ただ、ＡＤＥでいえば、明らかに、自然感染の場合に、ＡＤＥ、免疫がある人が感染をすると悪くなるというのはデング熱という病気で、これは熱帯地方ではもう日常、それこそインフルエンザのようにたくさんある病気なので、そういう現象が理解されているわけです。しかし、それがワクチンで本当に起きるかどうか。
読み上げますと、熱帯医学、地下資源開発、音響兵器、航空燃料、国民総武装兵器、勤労管理、磁気兵器、電波兵器、噴射推進、非常事態食糧。本土決戦用の研究なんですよ。本土決戦用の兵器開発など、全てが戦争遂行のための研究でした。 総理に伺います。 科学者がこういう形で戦争遂行のための軍事研究に総動員された、このような歴史は二度と繰り返してはならないと考えますが、いかがですか。
農地や居住地の造成のために熱帯雨林の開発を急ピッチで進めて、生息地を失ったネズミなどの齧歯類やコウモリが集落に侵入をしてきている、そして新たな病原体を持ち込む。人と野生の動物の境界線が曖昧にどんどんなってきているので、これからこういったことは加速をしていくんだと思います。
委員が御指摘になりましたように、熱帯林と申しますのは世界の森林の約半分近くを占めているところでございます。ＣＯ2の吸収源としても、そしてまた気候変動緩和に大変寄与しているところも、御承知のとおりでございます。全世界の陸生種の三分の二以上の生息地であることもまた事実であることから、生物多様性の対策の観点からも非常に重要な役割を担っているというふうに認識をいたしているところでございます。
○大西（健）委員 医師の方としても、例えば熱帯地域とかで、そういうことを専門にしている人にとってはメリットはあると思いますけれども、ただ一方で、処遇の問題、医師として国内で得られる処遇に比べて、この外務医務官としての処遇というのが必ずしも恵まれているということではないということでありますので、優秀な、そういう感染症やあるいは公衆衛生の専門家をリクルートするには不十分な待遇というのもあるのかもしれませんので
例えば、温暖化によって熱帯地域における感染症が地球を北上する、また、人間による自然破壊によって野生動物が人の住む町に近づいて人獣共通感染症が生まれるなどであります。 環境省が二〇〇九年に発表したパンフレット、「地球温暖化と感染症」でも、温度が上がることによって人が直接受ける影響、熱中症や循環器系、呼吸器疾患、死亡率の変化が書かれてありました。
今回、六百二十三名という多くの乗務員の方の検体採取、そして陽性、陰性の判断がわずか四日弱でできましたのは、長崎大学の熱帯医学研究所という研究所の全面的な支援、そして自衛隊の皆様が検体採取に御協力をいただいたお力だったと思っております。また、この陰性、陽性の判断につきましては、ＰＣＲ検査ではなくて、長崎大学が開発しました蛍光ＬＡＭＰ法の器材を使いまして行ったということでございます。
また、今後、地球温暖化の進行に伴い、大雨の発生頻度や、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性も指摘されておりますので、本年につきましても、台風や豪雨災害に対して警戒が必要であり、気象庁といたしましては、適時適切に警戒を呼びかけてまいりたいと考えております。 今後とも、災害の軽減に資する気象情報の充実強化を図り、的確な注意喚起に努めてまいります。
じゃ、どうかということなんですけれども、資料の裏面につけておきましたが、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設について、持続可能性に配慮した開催を約束していながら、違法かつ持続不可能な方法で伐採された熱帯地域の木材や合板を使用して会場建設に利用している、こういう実態がＮＧＯから批判をされています。
○柿沢委員 そうであるにもかかわらず、場合によっては、熱帯林の違法伐採された木材が国内で実際に木材として使われているという実態があるわけです。私は、もうこの際、木材版のフェアトレードの基準、できれば法規制を日本の国として設ける必要があるのではないかと思います。 ＥＵには木材規則があります。アメリカでは改正レーシー法というのがあります。
その一は、六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業の実施に関して是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その二は、国際熱帯木材機関において投資に伴う財務損失が発生したことに関して意見を表示したもの、その三は、農林水産物・食品の輸出促進事業に関して改善の処置を要求したもの、その四は、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の実施に関して改善の処置を要求したもの、その五は、施設改修等支援事業の実施